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新潟市議会
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2022-10-07
>
令和 4年決算特別委員会第3分科会−10月07日-06号
令和 4年決算特別委員会第1分科会−10月07日-06号
令和 4年決算特別委員会第2分科会−10月07日-06号
令和 4年決算特別委員会第4分科会−10月07日-06号
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令和 元年 9月定例会本会議−09月24日-03号
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新潟市議会 2022-10-07
令和 4年決算特別委員会第2分科会−10月07日-06号
取得元:
新潟市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-22
令和
4年
決算特別委員会
第2
分科会
−10月07日-06
号令和
4年
決算特別委員会
第2
分科会
決算特別委員会
第2
分科会会議録
令和
4年10月7日(10月閉会中) 議会第2
委員会室
令和
4年10月7日 午前 9時58分開会 午前10時30分閉会 〇
決算特別委員会
第2
分科会
1
意見集約
〇
出席委員
(委 員 長) 吉 田 孝 志 (副
委員長
) 佐 藤 正 人 (委 員) 水 澤 仁 荒 井 宏 幸 内 山 航 土 田 真 清 東 村 里恵子 風 間
ルミ子
小 柳 聡 佐 藤 誠
内 山 幸 紀 青 木 学 以上の
てんまつ
は
会議録
のとおりであるので署名する。
決算特別委員会
第2
分科会委員長
吉 田 孝 志 ○
吉田孝志
分科会委員長
ただいまから
決算特別委員会
第2
分科会
を開会します。(午前9:58) 本日の欠席はありません。 本日は日程に従い、
意見集約
を行います。 それでは、
決算特別委員会
第2
分科会所管分
について、一括して
意見
をお願いします。 ◆
土田真清
委員
翔政会
を代表して、
決算特別委員会
第2
分科会
において審査した
令和
3年度各
会計決算
について、認定の立場から若干の
意見
を申し上げます。 まず、全体を通じて、
令和
3年度は
コロナ禍
という未曽有の事態にありましたが、
通常業務
に加えて、様々な
取組
を迅速に実施してくださった
関係各課
に改めて敬意を表したいと思います。 次に、
区役所産業関係各課
、限られた予算の中で、各区の特色を生かす
事業
を展開したことを評価します。中でも秋葉区独自の
政策推進経費
による里山を活かした
まちづくり
の
推進
や西区
特産農産物魅力発信
・
ブランディング事業
は、特色ある
区づくり
の模範となる
取組
だと思います。こうした各区の秀でた
事業スキーム
を各区で共有しながら、8区の
総合力
で本市全体の
活性化
につなげていっていただきたい。 次に、
教育委員会
、
学校支援課
、
人権教育
・啓発の
推進
について、北朝鮮による拉致問題は、本市において重要な
人権教育
のテーマであり、風化させることがないよう、
教育現場
においてもしっかりと啓発を行っていただきたい。
特別支援学級
の
支援員配置
について、
児童生徒
の
多様性
を重視し、現場の声を十分に生かしながら、
児童生徒
にしっかりと寄り添う
支援体制
を構築することを望みます。 次に、
文化スポーツ部
、
歴史文化課
、旧
第四銀行住吉
町支店の活用について、
コロナ禍
にあっても
重要文化財
の活用という意味で
市内外
から活用され、市民からの
注目度
も非常に高くなったことを評価します。今後は新しい
事業者
の選定に力を尽くすとともに、
みなとまちエリア
を象徴する
重要文化財
のさらなる活用に期待します。 次に、観光・
国際交流部
、
観光政策課
、
コロナ禍
において近隣からの
修学旅行誘致
の実績を上げたことを評価します。これを契機に
保護者
の財布にも優しい近隣からの誘致をさらに
推進
していただきたい。 次に、
経済部
、
企業誘致課
、「選ばれる都市 新潟市」を目指す中で、大切な部署の一つであり、限られた
職員数
で
企業誘致
に取り組み、
令和
3年度実績で
企業立地件数
が
目標値
を上回ったことを高く評価します。一方、
誘致活動
においては
東京事務所
と連携し、
プロモーション活動
を図り、一定の効果が出ているとのことですが、本市の
優位性
などのより強い
情報発信
が可能となるよう職員を増やすなど、
組織体制
の強化が必要と考えます。 次に、雇用・
新潟暮らし推進課
、
移住支援事業
及び
移住促進特別支援事業
について、
コロナ禍
の
ニーズ
を捉えた
テレワーク移住
の促進を評価します。
アフターコロナ
を考慮し、今後も移住、定住の軸として全力で取り組んでいただきたい。また、
市単独
の予算づけも検討されたい。 次に、
農林水産部
、
農林政策課
、元気な
農業応援事業
について、これまで継続して
事業展開
を図っており、農家には力強い施策として定着しています。
令和
3年度において、申請に対して全件数の採択は高く評価します。
優先度
などを考慮する必要もありますが、
区ごと
の申請に対し、可能な限り採択の
平準化
に努め、本市の
農業振興
の
支援
につながるような
制度構築
に努められたい。 ◆
風間ルミ子
委員
日本共産党新潟市議会議員団
を代表し、
決算特別委員会
第2
分科会
で審査した
令和
3年度各
会計決算
について
意見
を申し上げます。 初めに、
北区役所産業振興課
、「
次世代農業
」
普及事業
について、
トマト栽培省力化
・高
品質化支援ICT導入モデル実証
について、
高齢化
や
担い手不足
の中で、
ICT
を導入することによって
省力化
、高
品質化
を図るための実証を行ったとのことです。新潟県の指針10アール
当たり
6,000キログラムのところを約6,689キログラム、品質の面でも
秀品率
64%のところ69%と、よい結果が出ています。未
経験者
でも一定の収量や品質が確保されるということは、安定した経営につながり、
新規就農者
の拡大にもつながると思われ、意義のある実証結果であったと評価できます。将来的には元気な
農業応援事業
への移行を目指すとのことですが、引き続きの
支援
を要望します。 西区
農政商工課
、西区「農地と
保安林
」
機能維持
・
向上事業
の
耕作放棄地未然防止事業
の活用により、
農業委員会事業
に至る前の段階の0.92ヘクタールの農地の耕起や
除草等
を行い、
耕作放棄地
の
未然防止
につなげたことを評価します。
令和
3年度からの
新規事業
で、申請は同一圃場で最長3年までとのことですが、3年間で新たな耕作に結びつけられるよう、
農業委員会
や
関係部署
とも連携した
取組
を要望します。
教育委員会
、
学務課
、
就学援助事業
について、
令和
3年度は
制度見直し
により、
児童生徒数
の
減少率
を上回って
認定者数
は減っており、
認定率
との開きはさらに大きくなっています。
コロナ禍
の影響は、低
所得者世帯
により大きく影響していると思われることから、削減ではなく拡充こそすべきです。4段階で
支給率
を引き下げている現状は
見直し
、元に戻すことを強く要望します。また、
学校図書館
の
図書整備率
については、全ての小・中
学校
において
文部科学省
の基準を満たしており、評価できます。今後も適切な廃棄や更新により、
読書環境
の向上に努めていただきたい。
施設課
、
給食施設
への
空調設備
の整備について、本市の
学校
、園では
令和
3年度の
設置補助対象
の
見直し
に該当する
施設
はないとのことでしたが、
給食施設
73
施設
のうち、
空調設備設置数
は30
施設
、残りは
スポットクーラー
とお聞きしています。火を使い、ただでさえ暑い
給食調理室
です。昨今の夏の猛暑を考えれば、一刻も早い
空調設備
の整備が求められます。
特別教室
についても、
コンピューター室
や
図書室
はほぼ100%設置されていますが、
音楽室
は小
学校
59%、中
学校
72%とのことでした。夏場に窓を閉めての授業は、
音楽教育環境
としてふさわしくありません。また、災害時に
避難所
となる体育館も含め、一刻も早い
空調設備
の整備を求めます。
東特別支援学校
は、
グラウンド
に
プレハブ校舎
を建てるなどして、ようやく教室の
設置基準
を満たすことになりましたが、一方で
グラウンド面積
は減少し、中庭なども利用して代用しているとのことです。年々
特別支援教育
の
ニーズ
は高まっており、早晩
教室不足
という事態も想定されます。通学時間の問題からも新たな
特別支援学校
の
必要性
についての
意見
もありました。増設に向けた検討を強く要望します。
文化スポーツ部
、
歴史文化課
、
文書館整備事業
について、本年1月8日に開館し、
令和
3年度中に359人の
入館者
があったとのことです。
歴史資料検索システム
が整備され、有効に活用されていることを評価します。
施設
の性格上、どんどん
入館者
が増えるという
施設
ではありませんが、
企画展
なども工夫し、地元の皆さんをはじめ
市内外
への
情報発信
に努めていただきたい。
経済部
、
企業誘致課
、
企業誘致
の
推進
について、
令和
3年度における
企業立地件数
は24件、そのうち市外からの
誘致企業
8件、
誘致企業
はいずれも
情報通信関連企業
とのことでした。
新規雇用者数
は、
計画段階
で559人のところ、実績は277人で、市外を含めても319人です。問題は非
正規雇用
の多さです。277人の
市内雇用者
のうち、
正規雇用
は64人、非
正規雇用
は213人でした。一定の
正規雇用
の割合を満たすことを
補助要件
に定めるなど、
正規雇用
を増やす
取組
を強く要望します。
農林水産部
、
農林政策課
、
新規就農者確保
・
育成促進事業
について、
令和
3年度の
新規就農者
は、
令和
2年度比6人増の80人でした。県、各
区役所
、
アグリパーク
、農協などと情報共有し、
新規就農者確保
に向けた積極的な
取組
を評価します。
新規就農者
の
取組状況
などについて検証し、必要な助言、
支援
など、定着に向けての
取組
を要望します。 元気な
農業応援事業
について、
農産物価格
が低迷する中、
農業継続
に向けて多くの
農業者
に喜ばれている
事業
であり、今後も継続した
支援
を要望します。現状は
補助対象
が
認定農業者
に限定されていますが、多様な
担い手
がいてこそ本市全体の圃場、田園を守り、環境を保全し、農地の
多面的機能
を発揮させることにつながります。
補助対象
の拡充を要望します。
農業活性化研究センター
、
薬用植物
の
試験栽培
について、取り組んで10年、
国際価格
の面で栽培するまでにいまだ至らず、現在は種子を貯蔵し、将来に備えている段階とのことです。経営的に採算が取れるようになれば新たな
事業展開
も期待されるので、本市の特産にできるかどうか、今後に注目しています。 ◆
小柳聡
委員
民主にいがたを代表して、本
分科会
で審査した内容について若干の
意見
を申し上げます。 まず、
区役所
全体について、
分権型政令市
を標榜する本市において、各
区役所
の
産業部分
は非常に重要である。各
区役所
の様々な
取組
を評価するとともに、今後各区の本来の意味での特色をより生かすような施策の構築を望みます。 次に、
教育委員会
、
教育総務課
、
学校適正配置
の
情報提供
について、
学校
の統廃合は地域にとって非常にセンシティブな事柄であり、立場、年齢によって
考え方
に違いがあり、難しい問題です。最終的に地域が決める問題であることは間違いありません。一方で、
教育委員会
として最も気を配らなければいけないことは、
児童生徒
が自ら望む環境で
教育
を受けることができるかどうかです。統合後の
スクール
バスについては、まだまだ誤解が多いことから、今後も適切な
情報提供
を通じて、
子供たち
にとって望ましい
教育環境
がつくられることを望みます。
保健給食課
、肥満・
痩身傾向
への対応について、
令和
2年度と比べて
痩身傾向
は改善があったが、依然
肥満傾向
が上昇していることについて改めて認識し、行動する必要があります。
コロナ禍
で定着してしまったライフスタイルを改善するのは容易でなく、
食育指導者
を
学校
に派遣する今までの
やり方
にとらわれず、
児童生徒
、
保護者
の行動を変容できるよう、工夫を凝らした
やり方
で
数値改善
への
取組
を進めることを望みます。
教育職員課
、
学校等教職員
の
健康管理
について、多忙な
教職員
が自身の健康に留意し、
心身とも
に健康でいることが
子供たち
としっかりと向き合う上では欠かせません。
定年年齢
の引上げにより、
教職員
の
年齢構成
が変化することが考えられ、
健康診断
をしっかりと受診し、再
検査等
が必要な場合は適切な
医療ケア
につなげることが重要です。現時点で
保健師
の指導の下、しっかりと受診につながっているとの答弁がありましたが、今後も同様に
受診勧奨
を適切に実施することを望みます。
学校支援課
、
自己肯定感
の低下について、
人格形成
の上で、多感な小・中学生の間に様々な人間と関わり合いを持ち、自己と他者を大切にできるような人間になることは、
教育
の上で最も重要だと考えます。中学生に比べ、小学生の
自己肯定感
の低下が顕著であり、この傾向は
令和
2年度の
決算
と同様であり、とても心配しています。
令和
2年度の
決算
でも指摘しましたが、全国的な傾向なのか、本市に特有の傾向なのか、原因は複数の要因が考えられますが、
教育委員会
としてできること、他の部署と連携してできることを積極的に考え、実行することを期待します。 観光・
国際交流部
、
コロナ禍
の影響を受け、厳しい状況にあった
事業者向け
の
支援
を的確に実施されたことを評価します。
観光政策課
、
修学旅行誘致促進
について、
宿泊客
が
令和
2年度から倍増したことを評価し、
SDGsプログラム
など、今後本市の資源を生かしたさらなる
メニュー構築
により、より一層進めることを期待します。
経済部
、国からの手厚い
財政支援
の下、
コロナ禍
で痛む
事業者向け
に的確な
支援策
を実施したことを評価します。
コロナ禍
の影響が収まることを期待する一方、業績が
コロナ禍
前の水準以上に回復していく
見込み
を持つことは難しく、
コロナ禍
で先延ばしになっていた課題、
コロナ禍
で借りた資金の返済など、様々な課題が今後一気に表面化することが懸念されます。そういったことも想定し、国、県の制度など、使える財源をフルに活用し、次に起こる局面に備えた対応を期待します。
産業政策課
、
飲食事業者等
への
支援
について、数度にわたる行政から発出された
行動制限
に対して多くの影響を受けた
飲食事業者等
に対して、
支援金業務
を
職員一丸
となって実施し、スピーディーな審査、支給につなげたことを評価します。
事業承継
、新
事業
の展開など、
事業者
の
ニーズ
を今後も酌み取り、
事業者
の
チャレンジ
を応援できるような施策を継続することを望みます。
商業振興課
、Oh!弁当で地域のお
店応援事業
について、
事業者
に寄り添い、機動的に
事業
を実施したことは、
コロナ禍
の影響を大きく受けた地域の
飲食店
から非常に喜ばれ、好評でした。
電話対応
を含め、
職員一丸
となって対応したことに感謝し、評価します。
商店街
への
支援
について、国の手厚い
交付金
により、多くの
事業
を実施し、
商店街
を
支援
できたことを評価します。一方で、支給したお金が
商店街
の
売上げ上昇
に適切に使われたのかという視点も非常に重要です。加えて、国からの
財源措置
がなくなった後、
商店街
が
自分たち
の足で立ち、歩いていけるような、長い目で見た
支援
の
在り方
も求められます。
組合員数
の減少、
コロナ禍
を経て、
ネットショッピング
の普及、
商店街
とは何なのか、
商店街
のこれからの
在り方
についてどう定義していくのか。全国の
商店街
も同様の課題を抱えており、非常に難しい課題であるとは思いますが、新潟市
中小企業振興基本条例
を中心として、
商業団体
とのプラットフォームが出来上がっている本市であればできるはずです。
令和
3年度の
事業費
をより意味のあるお金とすべく、今後の
商業振興課
の一層の奮闘に期待します。 雇用・
新潟暮らし推進課
、
移住促進事業
及び
移住促進特別支援事業
について、
関係人口枠
での移住がゼロとの答弁でしたが、
定住人口増加
のハードルが高い以上、様々な形で本市と接点を持ってもらうことは重要です。できるだけ間口を広げ、多くの方から本市に興味、関心を持っていただき、様々な形での移住につながるよう、
担当課
の
創意工夫
を凝らした
チャレンジ
に期待します。 ◆
佐藤誠
委員
公明党を代表し、
決算特別委員会
第2
分科会
で審査した
所管分
について
意見
を申し上げます。 初めに、
教育委員会
、
地域教育推進課
、子どもふれあい
スクール事業
について、
当該年度
は実施を見送った
学校
も多かったが、
コロナ
後の活動の
在り方
の再構築とともに、地域やPTAの理解、協力を得て、多くの
学校
で実施できるようさらに取り組まれたい。
学校人事課
、
学校事務支援員
の配置とともに、
スクール
・サポート・スタッフの
全校配置
を評価したい。今後も
教職員
の
多忙化解消
のため、
教育委員会各課
とも連携し、確かな効果を生むよう着実に、積極的に進められたい。
中央図書館
、
電子図書館
の導入を大いに評価します。今後も
コロナ
後の新たな
社会活動等
に的確に対応した施策をさらに展開し、
読書活動
の
推進
につなげるよう取り組まれたい。
文化スポーツ部
、
文化政策課
、
文化芸術
による
共生社会推進事業
は、
手話狂言
などを開催したもので評価します。今後もさらに障がいの有無にかかわらず、多くの人が参加し、楽しめる
取組
の拡充を要望します。 観光・
国際交流部
、
国際課
、
コロナ
後の
国際交流
の
在り方
を見据え、対面での
交流再開
を準備するとともに、この間の
オンライン交流
など新たな手法も深化させ、さらに市民や青少年との
交流
など、効果的な
取組
も検討されたい。
経済部
、雇用・
新潟暮らし推進課
、
企業参加型奨学金返済支援事業
について、当初の
見込み
30人に対し、2社、4人と2年目の
当該年度
も残念な結果でした。若者の
市内就労促進
と
中小企業等
の
人材確保
に資するものでもあるため、今後一層の
周知啓発
とともに、
ニーズ
に合った
事業展開
を図られたい。 ◆
内山幸紀
委員
新
市民クラブ
を代表し、
決算特別委員会
第2
分科会
で審査した
令和
3年度各
会計決算
について、認定の立場から
意見
を申し上げます。 1、観光・
国際交流部
、
観光政策課
、
通勤機会縮減等促進支援事業
について、
令和
2年6月から開始の
事業
で、
令和
3年度をもって終了した
事業
ですが、当時の
文教経済常任委員会
において
法人企業
を対象とし、フリーランスなどを含む
個人事業主
は対象としないとの答弁をしていたが、今回の
分科会
で部長より
採決日
の翌日に
利用対象者
を拡充する判断をした旨の答弁がありました。この
利用対象者
の変更がなされたことに関して、当時の
文教経済常任委員会委員
は、変更の内容を何も聞かされておらず、また当時本
市議会
に対し様々な臆測が沸き起こり、市民などから大きな疑念を抱かれる状態となり、本市としても大きな汚点を残したものと考える。当然のことながら
対象者
を拡充することで、
予算額
が適当なのか、制度の
妥当性
などが大きく変わる判断を
常任委員会
の
委員
に説明もなく変更した行為は、議会の尊厳を傷つける行為であり、
議会軽視
と言わざるを得ない。今後は二度とこのようなことのないよう、強く体制の改善を望む。 2、
文化スポーツ部
、各
公共施設
の
考え方
について、
新型コロナウイルス感染症
の中での運営に最善を尽くしたことを大変評価します。ただし、
施設
においては、
入場者数
を規制することで予期せず人だかりをつくってしまうなどの
反省点
はあったものと考える。今後は過去にないほどの
感染禍
の中で、社会、経済を回しながら、どのような仕組みや体制を構築することで平時に近い状態での運営ができるのか検証していただきたい。
民間事業者
は、
公共施設
の運営の仕方などを見ながら
事業経営
につなげているものと考える。そのため、行政として守りの対応をしがちだが、できる限り攻めの姿勢を示しながら、
民間事業者
にどこまでの対応、対策を取ることで運営できるのか、大きな指標になる運営の
考え方
を持って取り組まれたい。
農林水産部
、
農林政策課
、高
収益品目
の導入と
生産拡大
について、なかなか現実的なもうかる
農業
につながるところまでに至っていないものと感じる。今後は
売上高
や
農地面積
で判断するのではなく、純利益がどの程度生まれるのか、またはどの程度の利益が出ればもうかる
農業
と感じられるのかを行政としてもう少し経営に踏み込んだ
考え方
をすることで、本市の
農業
の
可能性
を引き出していただきたい。 ◆
青木学
委員
市民ネット
にいがたを代表して、本
分科会
で審査した
令和
3年度
決算
について若干の
意見
を申し上げます。
当該年度
は
新型コロナウイルス感染症
の発生から2年目となる年で、前年度に引き続き
市民生活
、
地域経済
を守るために、通常の
事業
と併せて
緊急支援事業
に全力で取り組まれたことに、まず敬意と感謝の意を表します。長引く
感染禍
で、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策
、そして通常の
事業
が効果的に実施されるよう、万全を期していただきたい。 次に、
教育委員会
、
就学援助事業
について、
令和
3年度の
集中改革
において、
市民生活
に直接影響のある
事業
で最も大きな
事業費削減
を打ち出したのがこの
就学援助事業
で、その額は約1億5,000万円です。
令和
2年度から充実させた分と相殺するとその
効果額
は約5,000万円です。同年度から高校生まで拡大された
子ども医療費助成
は、
所得制限
を設けず、
必要経費
は約2億3,000万円です。市長は、この助成の拡大に、
集中改革
で捻出した財源を充てたと言っています。つまり
所得制限
のない
子ども医療費助成拡大
のための約4分の1の財源を、これまで
支援
が必要と判断してきた低
所得者
への
支援
を打ち切ることで捻出しているという構図です。これは、市全体の
子供政策
という点からしてあまりにバランスを欠いたものと断ぜざるを得ません。現在も
司法判断
が分かれている
生活保護基準
を単純に適用するのではなく、本市の
子供政策
全体の中で適切な基準の
在り方
を検討するよう強く求めます。 次に、
教職員
の
多忙化解消
について、年間14日以上の
年次有給休暇
の
取得率
は、
令和
2年度の44.5%から63.0%に増加していますが、1か月の平均時間
外在校等
時間45時間以内については73.7%から64.4%に、1年間360時間以内については43.9%から35.0%に低下しています。このことから、全体として
多忙化解消
は進んでいるどころか、むしろ悪化していると判断できます。このように状況が悪化している原因をよく分析し、真に
実効性
のある
取組
を進めることを強く求めます。また、都合の悪い数字を出さないようにしているとの印象を与えることがないよう、今後の
資料作成
に当たっては留意されたい。 次に、
文化スポーツ部
、
令和
2年度
決算
における課題と今後の
取組
の
方向性
として、
新型コロナウイルス感染症
の影響を通じて見えてきたことは、文化・
スポーツ活動
における
専門人材
や競技・
実演団体
の偏在など、
首都圏
、
地方都市
との
地域間格差
であり、
首都圏
に過度に依存しない文化・
スポーツ活動
の
在り方
やさらなる
地域資源
の活用、
人材育成
などの課題が浮き彫りとなったと示されました。このことを改めて認識したことは、本市にとって意義あることだと捉え、
令和
2年度
決算
の
意見
の中で、これを機にこうした課題にどのように取り組んでいくのかという点を掘り下げ、その
方向性
をより具体的に示すよう求めました。しかし、残念ながら
令和
3年度の
事業実施
に当たって、その課題にしっかりと向き合っていこうとする強い意識や実際の
取組
を感じ取ることができませんでした。今後、再び全国的な
交流
が進められていく中で、
令和
2年度
決算
で示した課題への意識が希薄になっていくのではと懸念しています。そのようなことがないよう、市民に分かりやすく今後の
取組
の
方向性
とその
具体策
を示しながら
取組
を進めることを求めます。 次に、
経済部
、
企業誘致体制
について、本市が直面する
重要課題
である
人口減少対策
として強く求められていることが若者にとって魅力的な働く場を創出することです。そのために市として総力を挙げて取り組まなければならないことの一つが
企業誘致
です。にもかかわらず、
経済部
においてその
誘致担当者
は他の仕事との兼務で、僅か1人とのことです。
経済部
として市長に進言し、早急に
誘致体制
を強化することを強く求めます。 最後に、観光・
国際交流部
、
経済部
、
農林水産部
及び各
区役所
について、
当該年度
は前年度に引き続き
新型コロナウイルス感染症対策
とともに、各分野において新規、拡充を含め、
各種事業
を実施してきました。こうした地道な
取組
を通じて、本市の市民1人
当たり
の
平均所得
は若干上がってきていますが、全国または他の
政令市
との比較では、その
上昇幅
の差が拡大しています。こうした事態を深刻に受け止め、
コロナ禍
ではありますが、
ウィズコロナ
、
ポストコロナ
を見据えながら、
地域経済
の
活性化
とともに、市民の
所得水準
がさらに向上するよう総力を挙げて取り組まれたい。 ○
吉田孝志
分科会委員長
ほかにありませんか。 (な し) ○
吉田孝志
分科会委員長
以上で本日の日程を終了し、
決算特別委員会
第2
分科会
を閉会します。(午前10:30)...
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